「DMO」とは、観光地域づくりを行なう法人組織、すなわち観光地域づくりの舵取り役として、マーケティングとマネジメントに取り組む組織のこと。
インバウンドの誘致促進にあたり、従来の観光協会とは異なる「地域で観光を振興するための【司令塔】機能を持った組織」をつくるべく、観光庁により「日本版DMO候補法人」の登録制度が創立されたのが2015年。以来、登録は約350法人に増えたもののいまだ模索中なのが現状です（DMOの設立自体が目的化し、国の補助事業ばかりに目を向け、機能が充分に備わらないDMOが乱立など）。
本書では、世界最先端のアメリカのDMOを見てきた著者が、DMOと観光協会のビジネスモデルの違い／地域住民向けマーケティングの重要性／人材育成戦略／インバウンド観光客向け商品開発／DMO主導の観光地経営／インバウンド客層を意識したDMOと宿泊業界へSDGs推進のすすめ／今後10年の方向性　などを解説。
持続可能な観光のために財源確保を目的とした宿泊税導入の提案をはじめ、地域にふさわしいDMO構築のための道しるべとなる一冊です。

※本書は『ホテル旅館』2020年11月号〜24年3月号で連載した「宿泊産業がリーダーシップを取るべき日本版DMOの開発・運営戦略」を加筆・再編集してまとめたものです。


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◎原 忠之（はら・ただゆき）
セントラルフロリダ大学 ローゼン・ホスピタリティ経営学部テニュア付准教授。
国連の専門3機関（ユネスコ統計局専門諮問委員、世界観光機構、民間航空機関）や観光庁長官諮問委員・観光統計委員、世界的なDMOの評価基準の検討有識者会議、内閣府地方創生カレッジ委員、文化庁文化政策調査アドバイザーなどを兼務。国内の大学、大学院でも客員教授を歴任。