飲食店経営者 必聴！ 外国人雇用の基礎知識
--2007年10月に外国人雇用の届け出が義務化されました--
◎開催日：2008-05-29 (木)◎
神尾洋一郎 東京労働局 外国人雇用管理アドバイザー
外国人を雇用、解雇などする場合は、
必ず届け出をして下さい。
届け出をしない場合は罰金規定もあります
５月29日に「外国人雇用の基礎知識」をテーマにしたセミナーを開講する神尾洋一郎先生に、セミナーのポイントをうかがいました。
外食業では人材不足が続き、外国人の皆さんにも積極的に働いていただこうというスタンスを打ち出す企業が増えています。ただその際、日本人を雇い入れる際とは異なる手続きなども必要なので、充分な注意が必要です。コンプライアンス（法令遵守）が叫ばれる風潮の中、「知らないでは済まされない」基本的な知識を神尾先生に教えていただくセミナーです。
外国人を雇うにあたり、労働局への相談の数は増えていますか？
私のいる東京労働局では、確実に増えていますね、業種を問わず。コンビニエンスストア、商業施設の運営会社、人材派遣業者、もちろん、外食業でも相談件数は増えています。狭い意味での、サービス業、そうですね、労働集約型の産業では、日本人の、とくに若者の人気がなくなっていますから、今後もこうした傾向は変わらないのではないかと見ています。
昨年10月に法律が改正されたということでしたが、何が変わったのでしょうか？
デリケートな問題なので、詳しくはセミナーでお話ししたいと思いますが、外国人の方を雇う場合がありますよね。その際、雇用主は、必ず、ハローワークに行ってその旨を届けていただかなくてはならなくなりました。また、雇い入れた外国人の方が離職する際なども同様です。しかも、それらを怠った場合は、罰金も規定されていますから、注意が必要ですよ。
その法改正は、あまり報道がなされていないように感じますが。
そうかも知れませんね。ただ、大手外食企業でしっかりされているところは、政府公報などをお読みになるなどされていますから、きちんと対応されていらっしゃいます。無論、労働局でも冊子を作って告知を進めていますが、残念ながら、まだまだ認知は高まっていないようですね。本セミナーでは、テキストの他にその冊子もお配りしますし、ぜひ、このセミナーに参加いただいて、外国人の方を雇う際、雇用主として間違いのない対応をしていただきたいと思います。外国の方々は、よく働く方も多いと聞いていますし、こちら側がきちんと対応することで、定着率も高まります。日本人、外国人で区別するわけでは決してありませんが、どちらの場合も、法令は守っていただいて、気持ちのいい職場環境を作り出していただきたいと思います。
ありがとうございました。長い目で見れば、飲食店を経営する上で避けて通れない問題ですから、きちんと取り組んでいきたいところですね。
お申込みおよび、セミナーの詳細は、「飲食店経営者 必聴！ 外国人雇用の基礎知識◎開催日：2008-05-29 (木)」 をご覧下さい。
