観光地経営でめざす地方創生

3,080 円 (税込)

ISBN：9784388154593

発行年月日：2024/5/17

判型：A5

頁数：320頁

原忠之著

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『観光地経営でめざす地方創生　──インバウンド獲得の司令塔となる世界水準DMOとは』

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「DMO」とは、観光地域づくりを行なう法人組織、すなわち観光地域づくりの舵取り役として、マーケティングとマネジメントに取り組む組織のこと。

インバウンドの誘致促進にあたり、従来の観光協会とは異なる「地域で観光を振興するための【司令塔】機能を持った組織」をつくるべく、観光庁により「日本版DMO候補法人」の登録制度が創立されたのが2015年。

以来、登録は約350法人に増えたもののいまだ模索中なのが現状です（DMOの設立自体が目的化し、国の補助事業ばかりに目を向け、機能が充分に備わらないDMOが乱立など）。

本書では、世界最先端のアメリカのDMOを見てきた著者が、DMOと観光協会のビジネスモデルの違い／地域住民向けマーケティングの重要性／人材育成戦略／インバウンド観光客向け商品開発／DMO主導の観光地経営／インバウンド客層を意識したDMOと宿泊業界へSDGs推進のすすめ／今後10年の方向性などを解説。

持続可能な観光のために財源確保を目的とした宿泊税導入の提案をはじめ、地域にふさわしいDMO構築のための道しるべとなる一冊です。

※本書は『ホテル旅館』2020年11月号〜24年3月号で連載した「宿泊産業がリーダーシップを取るべき日本版DMOの開発・運営戦略」を加筆・再編集してまとめたものです。

プロフィール

◎原忠之（はら・ただゆき）

セントラルフロリダ大学ローゼン・ホスピタリティ経営学部テニュア付准教授。

国連の専門3機関（ユネスコ統計局専門諮問委員、世界観光機構、民間航空機関）や観光庁長官諮問委員・観光統計委員、世界的なDMOの評価基準の検討有識者会議、内閣府地方創生カレッジ委員、文化庁文化政策調査アドバイザーなどを兼務。国内の大学、大学院でも客員教授を歴任。

【目次テキストを見る】

序日本版DMOの役割と本書刊行の意義一般財団法人運輸総合研究所会長／宿利正史
第1章COVID-19後のインバウンド第2ステージへの期待
第2章日本版DMOにとって重要な米国DMO設立経緯と税制の理解
第3章DMOと観光協会のビジネスモデルの違い―DMOの運営と経営手法
　　　　　　　　英文寄稿1変遷するDMOの業務
　　　　　　　　TransformationofDMOoperations
　　　　　　　　AbrahamPizam,Ph.D.（アブラハム・ピザム）
第4章デスティネーションマーケティングとは―地域住民向けマーケティングの重要性
第5章DMO経営人材育成戦略の方向性―直近の課題と克服法
第6章DMOを支える人材確保と異文化経営
第7章DMOが目的遂行のために協力すべき関連産業群の理解
　　　　　　　　英文寄稿2デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション（DMO）の将来
　　　　　　　　TheFutureoftheDestinationManagementOrganization(DMO)
　　　　　　　　AlanFyall,Ph.D.（アラン・ファイアル）
第8章DMOのインバウンド観光客向け観光商品開発
第9章インバウンド富裕層向け観光商品開発
第10章米国のDMO主導の観光地開発戦略とポートフォリオ戦略
　　　　　　　　　英文寄稿3日本版DMOの開発・運営
　　　　　　　　　デスティネーション・マーケティングキャンペーンの投資収益率を測定するという課題
　　　　　　　　　DevelopmentandManagementofJapaneseDMOs
　　　　　　　　　TheChallengeofMeasuringReturnonInvestmentofDestinationMarketing
　　　　　　　　　Campaigns
　　　　　　　　　StephenPratt,Ph.D.（スティファン・プラット）
第11章DMO主導の観光地経営―観光需要創出による季節変動対応案策定
第12章DMO主導の観光地経営―観光需要の変化予測と地域観光経営
第13章DMO主導の観光地経営―計画と観光政策との整合性
第14章インバウンド客層を意識したDMOと宿泊業界にとってのSDGs推進のすすめ
第15章DMOビジネスモデル持続性の確認と今後10年間の方向性について
　　　　　　　　　英文寄稿4デスティネーション・マーケティングにおけるDMOの戦略的役割と責任
　　　　　　　　　TheStrategicRolesandResponsibilitiesofDMOsinDestinationMarketing
　　　　　　　　　YouchengWang,Ph.D.（ヨウチェン・ワン/王有成）
附章DMOの本来機能の発揮に向けて
　　　　　　―DMOの位置づけの問題など運輸総合研究所の提言も踏まえ
　　　　　　元京都府副知事・一般財団法人運輸総合研究所特任研究員／城福健陽
跋コーネル大学ホテルスクールと原忠之先生
　　　　元内閣府特命担当（地方創生、規制改革）大臣／山本幸三
参考文献